三井住友海上火災保険×地球環境との共生、強靭性・回復力

また、2007年から「企業が語るいきものがたり」というシンポジウムを毎年開催。これが契機となり、生物多様性保全と生物資源の持続的利用を共同研究する場として翌2008年に発足した「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」では、発足時から現在に至るまで、同社および同社の持株会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングスが会長会社の立場で活動をリードしている。JBIB内の企業緑地での生物多様性保全について研究するワーキンググループからは、事業所の生物多様性への対応を評価する認証制度（ABINC認証）も誕生した。また、東京・駿河台本社の敷地内は緑化率4割を超え、在来種の樹木や鳥などの生物多様性に配慮した緑地にしている。

そのほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の生物多様性版として2021年に発足したTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）には、日本からただ一人のメンバーとして同社のグループ社員が選ばれた。TNFD推進を担う国内協議会の事務局もMS&ADインシュアランスグループホールディングスが務めている。

このように多様な側面から気候変動・生物多様性保全活動を展開している同社だが、これらは社会貢献としてだけでなく、損害保険会社のビジネスとしても取り組みを進めている。災害が発生したら保険金を支払うというこれまでのビジネスモデルを超えて、災害による社会的損失を抑制するための新規ビジネスやサービスを提供している。

地球環境との共生、すなわち地球と人との直接的な関わりという観点では、防災・減災が欠かせない課題であり、同社は防災・減災をサポートする保険商品・サービスの数々を発売している。例えば、グループ会社のMS&ADインターリスク総研と共同開発した「防災ダッシュボード」は気象・災害データ×AIによる自治体向けの防災・減災支援サービスである。災害リスクにつながるリアルタイム気象データ、30時間以上先の洪水予測、発災後のAIによる被害推定をダッシュボード上にわかりやすく一元的に可視化することで、地域社会における防災・減災対策を支援する。また、風水害などに伴い道路の確認が必要になるが、自治体や道路修繕業者の人材不足で点検が行き届かなくなる可能性もある。同社がアーバンエックステクノロジーズとの協業で提供する「ドラレコ・ロードマネージャー」は、小売・物流事業者等の車両に搭載されたドライブレコーダーのデータを活用して路面情報を収集・可視化するもので、道路点検を支援し、損傷箇所の早期修繕で災害を未然に防ぐ。

一方、不幸にも災害に遭遇したとき、被災者は生活再建支援金や税の減免等の行政支援制度を利用するために、自治体の調査を受けて罹災証明書を取得するケースがあるが、災害の頻発化・甚大化等により、自治体の業務が逼迫し発行までに時間を要する等が社会課題となっている。同社はここに着目し、水災時の損害調査情報を同社から自治体に提供して、罹災証明書の迅速な発行手続きを支援するサービス「被災者生活再建支援サポート」の提供を業界で初めて開始した。