住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

住友三井オートサービス×モビリティの電動化、脱炭素

パートナーと連携して、EV導入の課題を解決
モビリティプラットフォーマーとして成長する

 モビリティの電動化
自動車は今、100年に1度の大変革期を迎えている。今後の自動車のあり方を示すキーワードとして「CASE(Connected=コネクテッド、Autonomous=自動運転、Shared & Services=シェアリングとサービス、Electric=電動化)」が提唱され、それぞれの課題に自動車産業だけでなくさまざまな業界が取り組んでいる。電動化については、仕組み上CO2を排出せざるを得ない内燃機関のエンジンを有するこれまでの自動車を、電気で動くスタイルに置き換えていく動きが世界で大きな潮流となっている。住友三井オートサービスは、企業や自治体などによる電気自動車(EV)の導入から運用、サポートまでモビリティの電動化を支援している。
 脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言した。2021年4月の米国主催気候サミット(オンライン開催)においては、2030年までにGHG排出を2013年度比で46%削減する目標を表明した。住友三井オートサービスは、企業や自治体などによるEVのリース導入を促進し、カーボンニュートラル実現に貢献していく。

自動車のリース事業を展開する住友三井オートサービスは、「お客さまから支持される新たな価値を提供し続け、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」することを経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現を目指している。グループ全体で約100万台を保有・管理し、約5万社の顧客を持つ自動車リースのリーディングカンパニーとして、リースだけでなく環境対策、安心・安全、コスト削減などクルマに関わる質の高い総合車両管理サービスを提供することで、お客さまと社会の課題解決に貢献してきた。

政府が推進する2050年カーボンニュートラルの目標を達成するため、企業や自治体に向けてEV導入および脱炭素化を支援する専門部署として、2021年10月に「EV&カーボンニュートラル戦略推進部」を設置した。

自動車産業は、今100年に1度の変革期にあると言われている。EVは使用中にCO2を排出せずカーボンニュートラルの実現に寄与するほか、搭載した蓄電池を災害など非常時に活用できるなど、次世代モビリティとして大きく注目されている。一方で従来のガソリンなどで動作する内燃機関(エンジン)の自動車に比べて、現時点ではまだ割高な導入コストや、充電設備の設置、外出先での充電ネットワークの確保など乗り越えるべき課題も多い。

カーボンニュートラルに向けた取り組みの1つとして環境意識の高い外資系企業などが社用車をEVに切り替えるといった動きは増えているものの、まだ導入までのハードルが高いと感じる企業や自治体は多いのが実情だ。

EV&カーボンニュートラル戦略推進部は、EV導入企業や自治体に対して導入計画の提案や、使用目的に応じたEV車種選定、充電環境や充電サービス手配、アフターサービス、さらには再エネ設備やエネルギーマネジメントまでを一貫してサポートする「EVワンストップサービス」を構築する。自動車メーカーやEV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティのスタートアップ企業、自治体や地方金融機関など地域ネットワークとのパートナーシップを通じて、オーダーメードで解決策を提案している。

SMASのEV戦略

EVの特性を生かした電源機能としての新たなサービスの開発や、リース期間終了後のEVのリユースや搭載する蓄電池のリサイクルといったサーキュラーエコノミーモデルの検討など、次世代モビリティとして高いポテンシャルを持つEVの価値を最大化する研究開発も推進している。

車両関連コストの低減や移動手配の一元管理を目指す顧客向けに提供している「Mobility Passport(モビリティ・パスポート)」は、スマートフォンから社用車の予約、レンタカーやカーシェアリングなど代替車両の手配がワンストップでできるアプリだ。また、アルコールチェック結果の記録や運転日報、免許証の管理機能も併せ持つなど、ビジネスの移動で必要となる管理機能も1つのアプリで提供する。

Mobility Passportのアルコールチェック機能に特化した無料アプリ「ALnote(アルノート)」も新たに提供開始した。ドライバーのアルコールチェック結果を記録し、蓄積したデータを一元管理することで、2022年4月の道路交通法改正により義務化された安全運転管理者の管理業務を効率化できる。

無料でアルコールチェック記録ができる ALnote 住友三井オートサービスグループ SMAサポート株式会社
グループ会社のSMAサポートからの提供。

社用車とレンタカーなどの組み合わせにより車両稼働率を最大化して、最適な保有台数になるよう分析を行うことで車両台数の削減によるCO2削減に貢献し、さらに削減した車両の保有コストを原資としてEV導入を提案する活動も進めている。

世界と日本で脱炭素化が加速する中で、社会の意識も大きく変わりつつあり、EV導入に向けた機運は高まっている。政府も環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能なEV等の車両について補助金を交付して需要創出および車両価格の低減を促すと同時に、充電インフラなどの整備を全国各地で進めている。

住友三井オートサービスはEVによる次世代モビリティサービスの構築を通じて、環境・社会課題の解決に貢献する頼れるパートナーとして「モビリティプラットフォーマー」に進化していく。

住友三井オートサービス株式会社
https://www.smauto.co.jp/
オートリース業界のリーディングカンパニーであるSMAS(住友三井オートサービス)は、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げています。
リースの提供にとどまらず、ヒト・モノの移動に関わるあらゆる課題とニーズにお応えする「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来を創造していきます。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

健康 パネルイメージ

健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

地産地消 パネルイメージ

地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

食品ロス パネルイメージ

食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

地球環境との共生 パネルイメージ

地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

強靭性・回復力 パネルイメージ

強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

PageTop