住友が取り組む社会課題 ～未来への羅針盤～
若者層の金融リテラシーの向上に貢献
タッチ決済を通じて社会課題の解決に取り組む
次世代の育成「便利」「安心・安全」「お得」なキャッシュレス社会の実現を目指している三井住友カードは、長年培ってきたクレジットカード事業のノウハウをもとに、若年層に向けた金融教育やキャッシュレス化を推進し、社会課題の解決に向けた取り組みを進めている。
小中学校・高等学校・大学での若者世代に向けた金融教育に三井住友カードが本格的に取り組み始めたのは2016年からだ。金融広報中央委員会が実施した2019年度の金融リテラシー調査では、日本人の金融リテラシーは米国や英国・ドイツ・フランスと比較して低いという結果が出ていて、特に18歳から34歳の若い世代は他の世代と比較して金融リテラシーが低いことが指摘されている。
こうした中、2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。18歳になれば親の同意を得なくてもクレジットカードの契約を結ぶことができるようになるため、犯罪に巻き込まれたり詐欺被害にあったりすることがないように金融リテラシーを身につけることが重要となってくる。
2022年4月に導入された高等学校等の新学習指導要領では、家庭科の授業で資産形成や金融商品について学ぶ金融教育が実施されるようになった。高校生がお金の使い方や投資の考え方、資産形成の重要性について考えることで、成年となって社会に出ていく際の金融リテラシーを習得していくことを目指している。
一方で教育現場では金融教育を行う教員の負担が課題となっている。三井住友カードでは地域のNPO団体と連携して、講師登録している社員が学校を訪問して出張授業を行っている。内容は授業時間や児童・生徒の年齢に合わせて、また各学校の要望に沿ってカスタマイズしている。小学生向けにお金の使い方を学べる動画コンテンツも作成中で、若いうちからお金について考える機会を提供していく。
最近では、小中学校・高等学校の児童・生徒もスマートフォンを持って登校することが増え、交通系ICカードなどを定期券として現金と組み合わせて使うことも増えている。大学生になると一人暮らしをする人も増え、ネットショッピングや動画配信サービスのサブスクリプション契約をする機会も出てきている。
コロナ禍により対面の授業や講演をすることは減ったが、代わりに新聞社などが主催するオンラインセミナーに参加したりして、お金の使い方やキャッシュレス化といったテーマについて講演を行い、金融リテラシー向上に努めることにも力を入れている。
2021年度に三井住友カードの金融リテラシーについての授業・講演を受けた人は、小中学校・高等学校・大学を合わせて約5,810人になった。
三井住友カードでは、事業を通じて社会課題を解決していくために「タッチハッピー」を2020年2月から展開している。Visaを使ってタッチ決済した数と公式SNSのシェア数に応じて、「未来」や未来を生きる「子ども」への支援を中心に、身近な社会課題に取り組むNPO法人などの団体へ寄付を行う。
これまでに子どもや食、防災、海洋プラスチックごみなどをテーマに取り組む8団体をパートナーに迎え、活動に対して寄付をしてきた。第9回「森のこと篇」では、WEB明細の取り組みである「三井住友カードの森」のパートナーで森林保全を推進する団体more treesをパートナーに迎え、環境を支える森づくりに欠かせない広葉樹の苗木づくりを支援する。成長した苗木は、「三井住友カードの森」にも植えられる。三井住友カードは、地域コミュニティで身近な社会課題解決に取り組んでいるさまざまなNPOなどの団体への寄付を通じて、Visaのタッチ決済の推進と社会課題解決の支援を行う。
タッチハッピーの取り組みは、ソーシャルプロダクツの普及・推進を通して持続可能な社会を実現することを目的にした「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」でソーシャルプロダクツ賞を受賞した。
三井住友カードは「Have a good Cashless.」をブランドメッセージとして掲げ、ナンバーレスカードやVポイント、カードレスカードなどさまざまな商品・サービスを提供してきている。タッチ決済などのイノベーションを通じてキャッシュレス化を推進し、事業とリンクしながら社会課題解決のために多くのgoodを生み出していくことが目標だ。
JP