“資源循環プロバイダー”としてサーキュラーエコノミーをけん引

SMFLは従来、環境に配慮し持続可能な未来を実現するために、いわゆる3R（スリーアール）を展開してきた。3Rとは、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字を取った3つのアクションの総称である。

冒頭に示した観覧車の例はリサイクル事業の一環で、このほか、風力発電で使われた羽根の解体とリサイクルも手掛けている。2030年には約80万tが廃棄されるといわれる太陽光パネルや、パソコン、EV（電気自動車）に搭載されているリチウムイオンバッテリーのリサイクルにも取り組み始めている。

リユース事業では、中古機械買取・販売のWebサイト 「RE-MACHINE」を展開し、この分野での第一人者として認知されるほど事業規模を拡大してきた。リデュース事業としては、グループ会社のSMFLレンタル（本社千代田区）が、パソコン、ネットワーク機器をはじめとしたIT機器のほか、計測機器などのレンタルやシェアリングを手掛けてきた。

これらの3R事業を発展させた姿が、サーキュラーエコノミー（CE）事業である。SMFLは、脱炭素へ向けて太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業にも取り組んできたが、これらの事業だけでは脱炭素社会を実現できない。モノの製造から使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおいて、二酸化炭素を大量に発生させるシーンが多くあり、こうした二酸化炭素を抑制するためにCEの世界に踏み込むことにした。

そこで、2023年4月、全社横断組織として「CE推進WT（ワーキングチーム）」を発足させたのである。廃棄物が残っていた3Rと異なり、CEでは「廃棄はしない」という考え方に則っている。3Rを進化させ、徹底的に環境に配慮した循環サイクルを実現しようという戦略である。ちなみに、CEは世界的には2015年ごろに登場したコンセプトだ。

SMFLはこのコンセプトを具現化するために、各部門、グループ各社や株主、さらに顧客や業界団体などを通じた外部企業との連携を通じて、CEのサークル（輪）の完成を目指している。同時に、「CEのSMFL」というブランドを浸透させていく。

このブランド形成へ向けて構築した独自のビジネスモデルが「SMFLサーキュラーエコノミーモデル 2030」である。このモデルでは、SMFLが持つ様々なケイパビリティ（例えば与信機能）をベースに、個別企業ごとにモノの所有・管理（リースやサブスクなど）を行うほか、循環型の社会デザイン事業（廃棄物リサイクルやコンサル、環境認証審査等）を手掛けるアミタホールディングス（本社京都市）と合弁で設立したサーキュラーリンクス（本社東京都）を通じて個別企業向けのコンサルティングを手掛けている。

さらに、自社で独自に開発した、SaaS（Software as a Service）型プラットフォーム「アセットフォース（assetforce）」の活用により、モノのライフサイクル管理を効率化する仕組みを提供し、顧客のモノの管理を支援する。リース事業を支える機能としてDX（デジタルトランスフォーメーション）にも取り組んでいる。

使用済みの資源を回収して再資源化する流れは一般的に「静脈」と呼ばれている。メーカーが製造して顧客に送り届ける流れを「動脈」と呼ぶことに対して、逆の流れをなぞらえた表現だ。SMFLは、メーカーを支援する「動脈ソリューション」だけでなく、「静脈ソリューション」にも注力しCEを推進している。

SMFLにとって、CEは社会課題解決の最重要テーマである。中期経営計画（2023～2025年度）では4つのテーマに挑戦しており、その1つが「更なる社会課題の解決」だ。その柱の1つとして「CEを実現していく第一人者としての活動」を掲げている。

経済産業省では、CEの国内市場規模は2030年には80兆円、2050年には120兆円に拡大すると予測している。日本には「もったいない」というモノを大切にする国民性があり、モノを長く使うという文化があるといわれるが、まだまだ改善の余地があるとSMFLでは見ている。世界に目を向ければ、2023年に80億人を超えた人口は2050年には約1.2倍の97億人に達すると国連では予測しており、それだけ必要とする資源量も増えていく。その結果、人間が地球上で持続的に生存していくために必要な資源には限りがあるという意味で、「プラネタリー・バウンダリー」という言葉が登場し、超えてはならない地球環境の境界を表す概念が提唱されている。

こうした国内外の背景を踏まえて、SMFLがCEで目指すのは「顧客、ひいては消費者の意識改革」である。「捨てない、捨てるモノがない」ということを意識して行動している人たちがどれだけいるだろうか。捨てない、捨てるモノがない世界の実現は地球規模では道半ばである。SMFLは、いわば“資源循環プロバイダー”としてCEをけん引することで、顧客企業、ひいては消費者の意識改革を促し、持続可能な社会の実現へひた走る。