2002年11月16日・17日に上智大学において、第1回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションが行なわれました。
これは交渉に対する社会の関心を深め、交渉学習のインセンティブを高めるために今回はじめて行なわれた大学対抗戦を住友グループ広報委員会が後援したものです。

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わたしたちの社会は、契約、紛争、外交など、多様な交渉（ネゴシエーション）によって成り立っているといっても過言ではありません。米国をはじめとする諸外国では、よりよい交渉を目指した研究が盛んに行われています。また、ロー・スクールやビジネス・スクールでは、模擬事例を使った実践的な教育が盛んです。さらに、大学対抗の競技会も開催されています。経済のグローバル化で、国家同士、企業同士の交渉の機会が増加すると、交渉の達人にたよってはいられません。系統的な交渉教育で人材の層を厚くする方が有利なのです。企業間のもたれ合いや行政指導が少なくなり、市民も簡単には泣き寝入りをしなくなると、交渉の果たす役割は増大するでしょう。
本でも、今こそ、専門的な交渉教育を受けた若い人材の育成がぜひ必要なのです。わたしたちは、交渉に対する社会の関心を深め、交渉学習のインセンティブを高めるために、大学を越えた対抗戦の場を設けることが必要であると考え、住友グループ広報委員会の後援を得て、本コンペティションを開催することとしました。

インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション
運営委員会

今回の第1回目となるコンペティションには、大阪大学、上智大学、東京大学、名古屋大学の4校が対戦することになりました。
競技内容は取引している2つの企業の社長をはじめとした各役職に学生が扮し、ラウンドAは「交渉」をラウンドBは「仲裁」という設定で議論を戦わせます。
日本の企業とアメリカの企業を想定し、国際的な取引・時事問題などを題材にハーバード大学で作成した英語の問題を使用しました。

a: 審査員を務める住友商事中島広報部長
b: ゲストスピーチ　住友化学　小林顧問
c: 対戦室B：上智大学VS大阪大学
d: 仲裁人を務める先生

アメリカの企業タッカー・グラフィック社は、印刷を手がけるシカゴの企業です。
一方日本の企業ニホン・イチバン社は印刷機器メーカーという設定です。
両社はお互いのビジネスチャンスを捉え、デジタルプリンタの契約の運びとなりますが、タッカー社は顧客のニーズを考えるあまり、度重なる改善要求を行ない、それによってニホン・イチバン社は仕様変更を余儀なくされ、納期遅れや開発コストのアップなどの問題が生じてきます。
設定はこの売買契約の内容が不明確であることから、与えられた資料から事実を導き出し自社の立場を優位に進めるというものです。
16日の第1日目にはラウンドAとして「交渉」を行います。文字通り両社で討議し合意文書の作成をその目的としています。
2日目のラウンドBは「仲裁」で、両社間で合意できない事柄について、第三者である仲裁人によって「善と衡平」に基づいて行なわれます。
「善と衡平」とは、誠実、公平、正義を実現するような社会通念・条理のことで、これにより判断する場合は、いずれかの国の法や法律を適用することはないというものです。