第二次世界大戦後の財閥解体は、日本経済に大幅な再編成をもたらした。
その意味を今あらためて考える。
幕末維新期に別子銅山が維新政府によって接収の危機にさらされたときと同様に、第二次世界大戦後の財閥解体は、住友の事業経営史上最大の危機であった。非軍事化と民主化を柱とする戦後の改革の嵐のなかで、財閥解体は労働改革・農地改革と並び経済民主化の柱をなす政策であり、戦前の寡占的な経済構造を解体し、より競争的でアメリカ的な市場経済へと移行させる試みであった。改革の基礎をなす占領軍の考え方は、「企業力の巨大な集積は『定義上』反民主主義的であり、数十万の労働者を雇い、経済の近代的部門の全範囲を含んでいるような企業は、自由で競争的な企業に見いだされる価値とはまったく別の価値を代表しないわけにはいかない」「日本の財閥は、同族としてまた法人組織として緊密に結合した比較的少人数のグループであって、日本現代史を通してその金融・商工業のみならず、その政府をも支配した最も強大な潜在的戦争能力であった」というものであった。
住友財閥に対する解体の措置は、1945（昭和20）年10月18日に総司令部経済科学局クレーマー大佐が来阪して総理事の古田俊之助（第７代総理事、1886年から1953年）と会見し、住友本社の解散を指示したのに始まる。非民主的であり、また潜在的戦争能力であると一方的に決めつけられ、戦争の責任を追及する動きに対して、三菱などでは明確に反発の声があがり、住友内部でも不満をもつものが少なくなかったと伝えられている。しかし、古田総理事は敗戦の混乱に際して、住友の事業が従前の形で存続することはありえないと判断し、会見の翌19日には住友本社理事会において、同社の解散と連系会社に対する統括廃止を決定した。さらに占領軍により財閥解体指令が正式に発表された11月6日の翌7日に、本社解散を正式に連系各社に通達し、8日には対外的にも公表した。自発的にかつ迅速に解体の方針が決定されたのである。
このとき、古田総理事が出資者である住友家への配慮に心を砕いたことはいうまでもないが、それ以上に重視したのは、住友の事業の継続とその基礎となる人材の離散を防ぐことであった。古田は敗戦直後に、「祖国を背景とする住友の事業が、祖国と運命を共にする事はまことに止むを得ないことだが、然し其の再生の順位は先ず事業と従業員を先にし、心苦しいけれども住友家のことは次にすべきだと私は考える。総理事としての私の責任は重大であり、住友家に対して申訳ないけれども、住友を救う途もこれより外にはない」と、友人であった山本為三郎（後に朝日麦酒社長）に、その決意を語っている（『古田俊之助氏追懐録』1954年）。
「事業と従業員を先に」という判断は、古田が住友の事業がその豊富な人材によって支えられており、これを維持することによって事業の再建を図ることが、結局は住友家の利益につながると考えていたことに基づいていたように思われる。46年1月25日に住友の全主管者を集めて総理事辞任の挨拶をした古田は、住友精神の継続を訴え、人事の重要性を説き、主管者にその進退の潔さを求めたが、そこでは「住友の如く多くの人材を集めているところでは、必ずや立派な後継者が出来る」との確信が披瀝され、会社は「私有物ではなく、天下の公器を預かっている」のだとの企業観が強調されている。
古田総理事の決断には当時から住友内部にも賛否両論があったが、その後の歴史をふり返るとき、財閥解体という難局にあたり、現代流にいえば株主の利益よりも事業の継続や従業員の利益を優先したことが住友系事業の戦後の発展の出発点であったことは記憶されるべきことであろう。アメリカ流の競争社会への変革が叫ばれている今日、再び原点に戻るべきではないだろうか。
JP