住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

日新電機×脱炭素

電力・環境インフラの脱炭素化を多方面から支援、
受変電設備は小型高効率化で環境配慮を追求

 脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言した。2021年4月の米国主催気候サミット(オンライン開催)においては、2030年までにGHG排出を2013年度比で46%削減する目標を表明した。日新電機では、2050年を見据えた新中長期計画「VISION2025」に基づき、電力インフラの効率化や省エネを進め、脱炭素実現への貢献を目指している。

日新電機は、電力・環境システム事業を中核に、電気機械器具の製造・販売ならびに付帯工事を手掛けている。電力、工場、交通、水処理などの社会インフラがビジネスの中心だ。特に電力インフラでは、これまで安心で安全な電力が確保できることが最優先課題だった。ところがSDGsへの対応が求められるようになり、電力を少なく賢く使うことも同時に不可欠な課題になってきた。日新電機は、こうした環境変化への対応を電力・環境システムの側から多方面に支援している。

日新電機では、社会課題への対応の具体的な取り組みを「SPSS(Smart Power Supply Systems/スマート電力供給システム)」と名付けたソリューションとして提供している。その目的は、「環境配慮製品の拡大」「分散型エネルギー対応」「再生可能エネルギー対応」「DX(デジタル変革)の製品・事業への適用」である。従来の機器販売中心から、制御技術やソフトウエア、ネットワークなどを融合したシステムを提供するビジネスモデルへとシフトし、エネルギーへの課題を解決していく考えである。

SPSSは5つのソリューションで構成されている。工場やオフィスビルの電力の課題を解決する「SPSS-Factory」、水処理場の創エネや省エネを実現する「SPSS-Water」、発電所や変電所の電力・系統の安定化などに貢献する「SPSS-Grid」、離島など隔離された環境のエネルギー管理を推進する「SPSS-Island」、家庭市場向けのエネルギー最適化を進める「SPSS-Home」である。SPSS-Gridはエネルギーの供給側、その他の4つは需要側での課題解決に向けたソリューションになる。

5つのソリューションで構成されるSPSS。電力エネルギー活用に関する多様なニーズに応える。

こうしたSPSSの中で大きな売上を占めているのが、工場やオフィス向けのSPSS-Factoryだ。カーボンニュートラルやCO2排出量削減への対応に加え、昨今のエネルギーコスト高騰への対策が求められる中、工場では6万~7万ボルトといった特別高圧の電力を利用することが多い。こうした特別高圧の受変電システムでは国内トップクラスのシェアを持つ日新電機が、環境配慮型のシステムを提供することで課題への対応に貢献できるというわけだ。

受変電システムや、分散型電源(発電機・蓄電池・太陽光発電など)といった様々なアイテムをICTで最適制御し、環境配慮型システムをつくりあげる。

受変電システムでは、すでに小型化を追求し、短工期で設置でき、環境にも配慮した次世代変電所「Advanced-XAE変電所(A-XAE変電所)」を提供している。既存のXAE変電所との比較で、設置スペースは25%縮小、現地施工期間の延べ日数は27%短縮、変電所建設時のCO2発生量も13.5%削減と、工期における環境負荷を軽減した。同時に損失を減らして高効率化を実現し、ランニング時の低コスト化、省エネ化にも貢献する。今後はさらに環境配慮の要素を盛り込んだ「環境配慮変電所システム」の販売・展開を計画している。

Advanced-XAE変電所(A-XAE変電所)。
新型のXAE変電所は、多くの場面で縮小や削減が見込める。

変電所システムの環境配慮の進展には、技術的ないくつかのポイントがある。1つは特別高圧で受けた電力を工場内で利用できる電圧に変える「変圧器」の効率化だ。変圧器には一定の損失があり、日常的に電力を無駄に消費してしまう。日新電機では材料や構造を工夫することで損失を減らした超高効率の変圧器を開発し、市場に投入している。例えば10MVAの変圧器を30年前のものから超高効率の変圧器に更新すると、損失を半減でき、CO2排出量も144トンから71トンへと激減できると試算する。変圧器は数十年も利用する更新頻度の低い機器だけに、超高効率の変圧器にいち早く更新することで環境負荷の軽減が持続的に可能になる。

この他にも、変電所で使う電力用コンデンサの損失を低減することで、低コスト化やCO2削減に貢献する。変圧器の中の絶縁用の油を鉱油から植物由来の油に変えることで、万が一漏出しても自然分解して環境に影響を与えないような対策も施す。

SPSS-Factoryでは、太陽光など再生可能エネルギーの有効活用のソリューションも提供する。工場などに設置した太陽光発電の電力の有効活用には蓄電池を用いる。天候の良い日や休業日に発電して余った電力を、蓄電して必要なときに使えるようにするものだ。さらに、事業所間などで電力を融通する自己託送もソリューションとして対応する。日新電機が培ってきたエネルギーマネジメントの分野の技術が生かされる部分だ。また、AIの適用も進めている。太陽光の発電量予測や、需要予測、各種電源設備の最適制御、水処理の水質制御などにAIを活用する取り組みだ。

自己託送とは、自社の発電設備で発電された電気を、一般電気事業者の送配電網を介して別の自社拠点へ送電する仕組み。

日新電機は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた新中長期計画「VISION2025」を策定している。そこでは、2050年の「目指す姿」を規定し、「ゴール」から逆算して道のりを切り開く考えだ。SPSSの各ソリューションもそうした考えに則り、エネルギー効率化、再エネ、創エネの活用を含めて、顧客のニーズを汲み取りながら、最適なソリューションを届けていく。

日新電機
https://nissin.jp/
日新電機グループは 1917年に創立以来、独創的な技術と高品質製品・サービスの提供を通じてお客様や社会から確かな信頼を獲得しながら成長し、社会インフラと産業の基盤づくりに貢献してきました。国内シェアトップクラスの電力用コンデンサやガス絶縁開閉装置など、電気の安全かつ効率的な供給や再生可能エネルギーの有効活用に貢献する「電力・環境システム事業セグメント」、モバイル端末や自動車部品など最先端機器の高機能化に対応する「ビーム・プラズマ事業セグメント」、モノづくり技術を活かしたソリュ―ション提案と新興国における需要に対応する「装置部品ソリューション事業セグメント」、これら3つの事業セグメントを展開しています。近年では、電力の安定的な確保、省エネ、省コスト、CO2排出量削減を解決するトータルソリューションであるスマート電力供給シテム(SPSS)に注力し、スマートコミュニティーの構築に寄与しています。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

健康 パネルイメージ

健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

地産地消 パネルイメージ

地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

食品ロス パネルイメージ

食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

地球環境との共生 パネルイメージ

地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

強靭性・回復力 パネルイメージ

強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

一覧に戻る

PageTop